特定技能

 特定技能制度の仕組み

特定技能とは、政府が人手不足ニーズに応え、現場作業が可能で、相当程度の即戦力人材（3～5年以上の経験者）として雇用（一部派遣可能）ができる新たな在留資格（ビザ）です。日本語と技能試験合格が必要ですが、技能実習の職種経験があれば試験免除となります。
さらに、特定技能1号で5年以内に特定技能２号の要件を分野ごとに適合させ、特定技能2号に変更許可申請ができます。
許可後は「家族滞在」も可能となり、「永住」への途が開けます。

 特定技能制度の仕組み

特定技能とは、政府が人手不足ニーズに応え、現場作業が可能で、相当程度の即戦力人材（3～5年以上の経験者）として雇用（一部派遣可能）ができる新たな在留資格（ビザ）です。日本語と技能試験合格が必要ですが、技能実習の職種経験があれば試験免除となり、3年以上就労後、特定技能２号変更が可能となり「永住」への途が開けます。

 在留資格について

外国人が日本に在留するためには、在留目的等を地方入国在留管理官署に申請し在留資格を認定される必要があります。
在留資格「特定技能」は、以下の2種類があります。

特定技能１号

　特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する在留資格

特定技能２号

　特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する在留資格

 特定技能外国人を受け入れる分野について

 受入れ機関と登録支援機関について

受入れ機関（特定技能所属機関）とは、特定技能外国人を実際に受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。
受入れ機関（特定技能所属機関）は外国人材と雇用契約（「特定技能雇用契約」という）を結びます。特定技能雇用契約では、外国人の報酬額が日本人と同等以上であることを含め所要の基準に適合していることが求められます。

受入れ機関（特定技能所属機関）について

　受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
　①外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）
　②受入れ機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
　③外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
　④外国人を支援する計画が適切であること（1号特定技能外国人に対する支援について）

　受入れ機関（特定技能所属機関）の義務
　①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う）
　②外国人への支援を適切に実施すること
　→ 支援については、登録支援機関に委託も可。登録支援機関に全部委託すれば上記③の基準を満たす。
　③出入国在留管理庁への各種届出を行うこと
　（注）①〜③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。

受入れ機関（特定技能所属機関）について

受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
①外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）
②受入れ機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
③外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④外国人を支援する計画が適切であること（1号特定技能外国人に対する支援について）

受入れ機関（特定技能所属機関）の義務
①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う）
②外国人への支援を適切に実施すること
→ 支援については、登録支援機関に委託も可。登録支援機関に全部委託すれば上記③の基準を満たす。
③出入国在留管理庁への各種届出を行うこと
（注）①〜③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。

登録支援機関について

　登録支援機関とは
　登録支援機関とは、受入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する
　者のことです。受入れ機関（特定技能所属機関）は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援
　を全て委託することができます。委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」と
　なることができます。支援内容については、以下の4に掲載しています。

　◆登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
　◆登録の期間は5年間であり、更新が必要です。
　◆登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要があります。

　登録を受けるための基準
　①当該支援機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
　②外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

登録支援機関について

登録支援機関とは
登録支援機関とは、受入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する者のことです。受入れ機関（特定技能所属機関）は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て委託することができます。委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。支援内容については、以下の4に掲載しています。

◆登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
◆登録の期間は5年間であり、更新が必要です。
◆登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要があります。

登録を受けるための基準
①当該支援機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
②外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

 就労が認められる在留資格の技能水準

 

 

 

 1号特定技能外国人に対する支援について

「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」で示されている受入れ機関（特定技能所属機関）又は
登録支援機関が行う1号特定技能外国人への支援の内容は次のとおりです。

「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」で示されている受入れ機関（特定技能所属機関）又は登録支援機関が行う1号特定技能外国人への支援の内容は次のとおりです。

1号特定技能外国人に対する支援

　①外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において
　　同じ。）
　②入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
　③保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
　④外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援
　　を含む。）
　⑤生活のための日本語習得の支援
　⑥外国人からの相談・苦情への対応
　⑦外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
　⑧外国人と日本人との交流の促進に係る支援
　⑨外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関
　　との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援

①外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。）
②入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
③保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
④外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）
⑤生活のための日本語習得の支援
⑥外国人からの相談・苦情への対応
⑦外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
⑧外国人と日本人との交流の促進に係る支援
⑨外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援